現場代理人について
■現場代理人の資格要件
特別な資格は要しませんが、直接的かつ恒常的な雇用関係（正社員）であることが必要です。
■現場代理人の常駐
現場代理人は、工事現場に常駐することを契約約款において義務づけています。
「常駐」とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、工事期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理等を行い、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。
■現場代理人の兼務
現場代理人は常駐を要することから、特別な場合を除いて他の工事と重複して現場代理人となることはできません。
■主任技術者と現場代理人を兼務する場合は資格が必要
主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、資格を所有している必要があります。
主任・監理技術者について
■主任・監理技術者の専任について
建設業者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として主任技術者を設置しなければならない。なお、元請は、下請契約の請負金額の合計が一定以上の場合は、主任技術者に代わって「監理技術者」を設置する必要があります。
元請け工事における下請合計金額（4,500万円以上、建築一式工事においては7,000万円以上）
■工事現場における専任の要件
「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事に設置される監理技術者等（主任技術者も含む）は、工事現場毎に「専任」の者でなければならない」とされています。
「公共性のある重要な建設工事」とは、個人住宅と長屋を除く、民間を含むほとんどの建設工事で、請負金額が4,000万円（建築一式の場合は8,000万円）以上の工事と定義されています。
■主任・監理技術者の資格要件
1.直接的かつ恒常的な雇用関係（正社員）であること。
2.工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。
（主任技術者の場合：建設業法第7条第2号による）
（監理技術者の場合：建設業法第15条第2号による）
3.「2.」とは別に定める要件等があれば、その要件を満たす者であること。
■現場代理人と主任・監理技術者との兼務について
同請負契約に限り、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼務することは可能です。
■監理技術者になるための要件について
1.一級の国家資格の保有者あるいは国土交通大臣の特別認定者（指定建設業）
2.一定期間の実務経験があること
3.監理技術者講習を修了し「監理技術者資格証」の交付を受けていること
監理技術者 | 主任技術者 | ||
指定建設業（7業種） | 指定建設業以外（22業種） | ||
資格要件(1) 国家資格による要件 | 1級施工管理技士等 | 1級施工管理技士等 | 1級及び2級施工管理技士等 |
資格要件(2) 実務経験による要件 | 取得不可 （1級施工管理技士の国家取得が必要） | 主任技術者資格に加え、元請として請負代金4500万円以上の工事において、2年以上の指導監督的な実務経験があること | 1.大学・短大・高専の指定学科卒…実務経験3年以上あること 2.高校の指定学科卒…実務経験が5年以上あること 3.上記以外…実務経験が10年以上あること |
配置要件 | 元請での工事請負で下請に発注する金額の総額が4500万円（建築一式工事の場合は、7000万円）以上の工事 | 全ての建設工事 | |
現場専任要件 | 公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が4000万円（建築一式工事の場合は8000万円）以上となる工事 | ||
■指定建設業 7業種
1.土木工事業 2.建築工事業 3.電気工事業 4.管工事業 5.鋼構造物工事業 6.舗装工事業 7.造園工事業
■指定建設業以外 22業種
大工工事、左官工事、とび・土工工事、石工事、屋根工事、タイル工事、鉄筋工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事
◆1級土木施工管理技術検定【新受験資格】
（１）1級土木施工管理技術検定「第一次検定」
令和8年度中における年齢が19歳以上の者（平成20年4月1日に生まれた者も含む）
（２）1級土木施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定」
以下の[受験資格区分]に該当し、所定の実務経験年数を有する者が受験できます。
| 土木施工管理に関する必要な実務経験年数 | |
|---|---|
| 【受験資格区分】2級土木施工管理技術検定第二次検定合格者（※1） | |
1 | 2級 第二次検定（旧実地試験含む）合格後の実務経験5年以上 |
2 | 2級 第二次検定（旧実施試験含む）合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 （令和7年度の該当者は令和3年度までの合格者） |
※1 本受験資格区分は、当年度の1級土木施工管理技術検定 第一次検定に合格した者のみ、第二次検定を受験できます。申込後の検定区分及び新・旧の受験資格区分等の変更はできません。
（３）1級土木施工管理技術検定「第二次検定」
以下の[受験資格区分1・2]のいずれかに該当し、所定の実務経験年数を有する者が受験できます。
| 土木施工管理に関する必要な実務経験年数 | |
|---|---|
| 【受験資格区分1】1級土木施工管理技術検定第一次検定合格者 | |
1-1 | 1級 第一次検定合格後の実務経験5年以上 |
1-2 | 1級 第一次検定合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
1-3 | 1級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験1年以上 |
| 【受験資格区分2】2級土木施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、1級土木施工管理技術検定第一次検定合格者 | |
2-1 | 2級 第二次検定（旧実地試験含む）合格後の実務経験5年以上 （令和7年度の該当者は令和元年までの合格者） |
2-2 | 2級 第二次検定（旧実地試験含む）合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 （令和7年度の該当者は令和3年度までの合格者） |
※特定実務経験とは
通常の実務経験の要件に加えて、建設業法の適用を受ける請負金額が4500万円以上（建築一式工事は7000万円以上）の工事において、 監理技術者または主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下又は自ら監理技術者若しくは主任技術者として施工管理を行った経験をいいます。
※監理技術者補佐とは
監理技術者補佐を配置できるのは請負金額が4000万以上（建築一式工事は8000万円以上）の工事、1級の第一次検定に合格した者（1級施工管理技士補）である必要があります。
◆2級土木施工管理技術検定【新受験資格】
（１）2級土木施工管理技術検定「第一次検定」
令和8年度中における年齢が17歳以上の者（平成22年4月1日に生まれた者も含む）
（２）2級土木施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定」
下に記載の[旧受験資格]を参照
（３）2級土木施工管理技術検定「第二次検定」
以下の[受験資格区分1・2]のいずれかに該当し、所定の実務経験年数を有する者が受験できます。
| 土木施工管理に関する必要な実務経験年数 |
|---|
| 【受験資格区分1】2級土木施工管理技術検定第一次検定合格者 |
| 2級 第一次検定合格後の実務経験3年以上 |
| 【受験資格区分2】1級土木施工管理技術検定第一次検定合格者 |
| 1級 第一次検定合格後の実務経験1年以上 |
主な技術検定試験の受験資格 【旧受験資格】
◆1級土木施工管理技術検定試験
◆1級建築施工管理技術検定試験
◆1級管工事施工管理技術検定試験
◆1級造園施工管理技術検定試験
| 学歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 | 3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 |
5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
| 高等学校 | 10年以上 | 11年6ヶ月以上 |
| その他 | 15年以上 | |
◆2級土木施工管理技術検定試験
◆2級建築施工管理技術検定試験
◆2級管工事施工管理技術検定試験
◆2級造園施工管理技術検定試験
| 学歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 | 1年以上 | 1年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 |
2年以上 | 3年以上 |
| 高等学校 | 3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| その他 | 8年以上 | |
