大起建設㈱blog
1級土木施工管理技術検定[合格発表]
2017-01-28
平成28年度 1級土木施工管理技術検定に【1名】合格しました。(H17.1.17発表)
資格を取得することにより、自己の成長、仕事への取り組みに有利になってきます。土木施工管理技士[監理技術者]という仕事は、下請負人を適切に指導、監督するという総合的な役割を担うため、これからも多くの業務経験を学び、より良い現場技術者として頑張って下さい。
*土木施工管理技士の仕事内容*
土木施工管理技士とは河川、道路、橋梁などの土木工事において施工計画を考えたり、現場で関わるさまざまな施工管理を行う技術者です。
土木施工管理技士とは河川、道路、橋梁などの土木工事において施工計画を考えたり、現場で関わるさまざまな施工管理を行う技術者です。
施工計画とは、発注される工事での設計図書や現場調査に基づいた内容を決定し、施工方法や手順をまとめていきます。
実際に工事が開始されると作業工程、安全、品質、コストなどを管理し、責任を負う立場になります。
工事以外にも用地の確保や、官公庁等への手続き、書類整理、周辺住民への説明なども行い、ひとつの工事に関わる仕事の範囲はかなり幅広い内容と言えます。
実際に工事が開始されると作業工程、安全、品質、コストなどを管理し、責任を負う立場になります。
工事以外にも用地の確保や、官公庁等への手続き、書類整理、周辺住民への説明なども行い、ひとつの工事に関わる仕事の範囲はかなり幅広い内容と言えます。
大変な仕事ですが、工事が完成した時の達成感は他に代えがたいものがあるでしょう。
「1級と2級の違い」
違いとして大きいことは、1級は現場を指揮する「監理技術者」となることができます。2級は作業ごとの責任者である「主任技術者」になることができる点です。
違いとして大きいことは、1級は現場を指揮する「監理技術者」となることができます。2級は作業ごとの責任者である「主任技術者」になることができる点です。
「監理技術者とは」
元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。1級土木施工管理技士の場合、すべての土木工事において、主任技術者、監理技術者のどちらとしても業務に当たることができます。
また、建設業では公共工事の入札に参加する建設会社の企業規模や経営状況といった客観事項を数値化して行われる審査があります。この「経営事項審査」において、1級施工管理技士がいる会社には5点、2級施工管理技士がいる会社は2点が付与されます。点数が多いほど会社が受注を得る機会も増えるため、1級と2級ではこの審査においても会社への貢献度が違うことになります。
元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。1級土木施工管理技士の場合、すべての土木工事において、主任技術者、監理技術者のどちらとしても業務に当たることができます。
また、建設業では公共工事の入札に参加する建設会社の企業規模や経営状況といった客観事項を数値化して行われる審査があります。この「経営事項審査」において、1級施工管理技士がいる会社には5点、2級施工管理技士がいる会社は2点が付与されます。点数が多いほど会社が受注を得る機会も増えるため、1級と2級ではこの審査においても会社への貢献度が違うことになります。
平成20年から平成28年までの1級土木施工管理技士試験結果(全国合計)
学科
受験者数
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学科
合格者数
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学科
合格率
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実地
受験者数
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実地
合格者数
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実地
合格率
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平成20年 | 40,556 | 28,603 | 70.5% | 37,593 | 9,743 | 25.9% |
平成21年 | 34,900 | 17,762 | 50.9% | 34,205 | 6,544 | 19.1% |
平成22年 | 39,733 | 21,066 | 53.0% | 30,864 | 5,720 | 18.5% |
平成23年 | 34,241 | 13,959 | 40.8% | 26,617 | 5,544 | 20.8% |
平成24年 | 37,703 | 20,674 | 54.8% | 27,675 | 9,585 | 34.6% |
平成25年 | 32,639 | 19,568 | 60.0% | 29,182 | 10,299 | 35.3% |
平成26年 | 33,130 | 19,389 | 58.5% | 28,010 | 11,064 | 39.5% |
平成27年 | 35,810 | 19,551 | 54.6% | 27,547 | 10,266 | 37.3% |
平成28年 | 35,340 | 19,454 | 55.0% | 27,846 | 10,219 | 36.7% |
